2020-06-15 第201回国会 参議院 決算委員会 第7号
○国務大臣（高市早苗君） まず、特別定額給付金でございますが、全国の千七百四十一市区町村のうち、一団体を除く千七百四十団体でもう給付を始めていただいており、各市区町村の職員の皆様には感謝を申し上げます。まずは、これ申請書が届いても返送していただかなければ給付されませんので、この給付の完了を目指したいと思います。 それから、地方税についてでございますけれども、無担保かつ延滞金なしで一年間徴収猶予できる
○国務大臣（高市早苗君） まず、特別定額給付金でございますが、全国の千七百四十一市区町村のうち、一団体を除く千七百四十団体でもう給付を始めていただいており、各市区町村の職員の皆様には感謝を申し上げます。まずは、これ申請書が届いても返送していただかなければ給付されませんので、この給付の完了を目指したいと思います。 それから、地方税についてでございますけれども、無担保かつ延滞金なしで一年間徴収猶予できる
○国務大臣（高市早苗君） 地方公共団体の総職員数はこれまで減少基調で推移してきましたけれども、例えば防災関係の職員、また児童相談所の職員、保健師、助産師などは増加するといった形で、その時々の社会経済情勢の変化に対応しながら必要な人員配置を行っておられると認識をしております。 もう長峯委員は市長の経験者でいらっしゃいますのでよく御承知のとおりではございますが、地方公共団体の定員管理につきましては、各団体
○国務大臣（高市早苗君） 地方団体においては、現在、新型コロナウイルス感染症に関して、基金の活用も含めて、地域の実情を踏まえた財政運営を行っていると認識をしております。 この新型コロナウイルス感染症対策に関しましては、ほとんどの事業を全額国費対応とする一方で、内閣府所管の地方創生臨時交付金について、一次補正、二次補正合わせて三兆円が計上されております。さらに、総務省におきまして、地方団体における当面
○国務大臣（高市早苗君） このオンライン申請を入れた理由でございますけれども、本来、自治体でそれぞれの御家族の氏名も印字された申請書が郵送されて来るんですけれども、迅速な給付を希望される方が多くいらっしゃる、せっかくマイナンバーカードを持っているのになぜオンライン申請ができないんだ、こういうお声も制度設計時に多くいただきました。 マイナンバーカードをなぜ位置付けたかといいますと、この中に入れ込んだかといいますと
○国務大臣（高市早苗君） この特別定額給付金は補助率十分の十の自治事務でございます。ですから、四月三十日に第二次補正予算を成立させていただいて、その後、各地方議会で補正予算をまた組んでいただき、そして、五月の頭、連休中でございました、そんな中でも自治体の職員の皆様、一生懸命頑張ってくださって、進めていただいております。 特に、封筒の印刷がですね、自治体から各御世帯に送る封筒の印刷、それから返信封筒
○国務大臣（高市早苗君） 特別定額給付金の給付状況でございますが、六日前の六月五日までの数字でございますが、給付済みの金額が約三・八五兆円、三〇・二％に当たります。人数に換算すると約三千八百五十万人、三〇・二％。給付済みの世帯数は約千六百三十六万世帯、二八・〇％でございます。
○高市国務大臣 地方創生臨時交付金は私の所管ではないので、所管の大臣から答えていただきますけれども、固定資産税、これは地方の基幹税でございまして、かなり減収するということから、減収補填債というものについて、一般市町村分は公的資金を極力確保するということで考えております。 地方税の大幅減収にはしっかりと対応させていただきます。
○高市国務大臣 まず、この場をおかりして申し上げとうございますが、四月三十日に補正予算が成立してから一カ月余りという状況で、既に給付を開始してくださった団体は、全国千七百四十一市区町村のうち、千七百四十市区町村でございますし、また、給付済みの世帯数も、六月五日までの数字で二八％となっております。平成二十年度の定額給付金に比べると、もう格段に速いスピードで給付が行われており、多くの市区町村の職員の皆様
○国務大臣（高市早苗君） 徳永エリ議員からは、まず、特別定額給付金の給付についてお尋ねがございました。 特別定額給付金については、一日でも早く住民の皆様のお手元に届けられるよう、実施に当たる市区町村や関係機関の方々と協力して取り組んでまいりました。五月中に九九・九％の団体で給付が始まっています。また、五日前の六月三日時点で全世帯の五分の一を超える約二一％の世帯について給付済みでございます。 前回
○国務大臣（高市早苗君） この機会に、第二十五回参議院議員通常選挙の結果の概要について御報告申し上げます。 令和元年七月二十一日に執行されました第二十五回参議院議員通常選挙は、同年七月二十八日の参議院議員任期満了によるもので、議員定数の変更や比例代表選挙へのいわゆる特定枠制度の導入、選挙区選挙の政見放送への持込みビデオ方式の導入などの公職選挙法の改正が行われて初めての国政選挙でありました。 選挙
○国務大臣（高市早苗君） 総務大臣の高市早苗でございます。 公正かつ明るい選挙の実現に向けて、副大臣、大臣政務官、職員とともに全力で取り組んでまいりますので、山谷委員長を始め理事、委員の先生方の御指導を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○国務大臣（高市早苗君） 吉川沙織議員からは、まず、参議院における取組についての受け止めについてお尋ねがございました。 参議院におかれては、行政監視委員会の設置、累次にわたる決議など、一貫して行政監視機能を重視してこられ、今般の改革においてその機能を更に充実され、この本会議報告に至ったものと承知しております。議員は、参議院改革の考え方に会派間で様々な違いがある中、行政監視機能の強化を図ることについて
○国務大臣（高市早苗君） 島村大議員からは、まず、参議院における取組を踏まえた政策評価制度の意義についてお尋ねがありました。 参議院におかれては、これまで行政監視機能の向上に取り組んでこられ、平成十年には行政監視委員会を創設し、政策等の評価制度について御提言をいただきました。 平成十四年の政策評価法の制定後は、行政監視委員会において政策評価の取組を聴取し、審議に活用いただくとともに、政策評価の運用改善
○国務大臣（高市早苗君） 令和元年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告の概要について御説明申し上げます。 政策評価制度は、各行政機関が、その所掌する政策の効果を測定、分析し、評価を行うことにより、政策の企画立案や実施に役立てることを基本とする制度です。これによって、効率的で質の高い行政や成果重視の行政を実現していくとともに、国民の皆様に対する行政の説明責任を果たしていくことを
○国務大臣（高市早苗君） そうですね、障害者施策全体の取りまとめは内閣府で行っておりますし、また厚生労働省の分野もございますので、私が申し上げる、例えば放送という分野で申し上げますと、自動的に字幕を付与するというような場合に、国会中継でも様々ＮＨＫでも御努力はいただいているんですが、前もってある程度の原稿があるような本会議ですとか、そういったものでしたら字幕付与が可能でございます。ただ、予算委員会、
○国務大臣（高市早苗君） 障害者基本法では、国に対して、情報の利用のバリアフリー化に関し障害者の利便の増進を図る責務を課しております。 これを踏まえまして、総務省では、音声認識技術を活用した放送番組への自動字幕付与に関する実証事業の実施、また公共機関のウエブサイトの利用におけるアクセシビリティーに関するガイドラインの策定、また障害をお持ちの方の利便増進に資する情報通信機器やサービスの研究開発を行う
○国務大臣（高市早苗君） 本法案は、聴覚や発話に障害のある方にとって電話の利用が困難である現状を踏まえて、聴覚障害者等による電話利用の円滑化に資する総合的な取組を講ずるものでございますが、本法案によって実現を目指す公共インフラとしての電話リレーサービスというものは、例えば障害者手帳の所持といった利用に当たっての制限を設けるわけではございません。例えば、私たちも年を重ねるごとにだんだん聴覚が弱ってくるということもあるかと
○国務大臣（高市早苗君） ドクターヘリの運航に関する経費につきましては、厚生労働省による補助事業の都道府県負担分に対してこれまで措置率〇・八という、災害関連事業と同等の手厚い特別交付税措置を講じております。 近年、特別交付税措置額でございますけれども、ドクターヘリの導入団体が増えているということから全国ベースで年々増加しており、五年前の平成二十七年度では約三十二億円だった措置額が直近の令和元年度では
○国務大臣（高市早苗君） 人口減少、少子高齢化が進む中で、医療需要そのものが大きく変化することが見込まれます。地域ごとに適切な医療提供体制の構築に取り組んで、その持続化可能性を確保するということは極めて重要だと考えております。 そのため、各地方団体におきましては、公的病院、民間病院などを含めた地域の医療提供体制の目指すべき姿を踏まえて、地域内のそれぞれの病院が将来担うべき役割などについて地域の事情
○国務大臣（高市早苗君） 公立病院は、地域医療の確保のために、過疎地などにおける医療や、感染症、救急、災害などの不採算医療の提供など、重要な役割を担っているものと考えております。 新型コロナウイルス感染症対策におきましても、公立病院は感染症病床の約六割を占めております。私からも、公立病院に対しまして、病床確保などの入院医療の提供体制の整備についてお願いをさせていただいたところでございます。現在、感染症指定医療機関
○国務大臣（高市早苗君） 本年四月十三日の委員会における御報告以降に総務省から公表した三件の案件につきまして御説明申し上げます。 一件目の「認知症高齢者等への地域支援に関する実態調査」では、認知症が疑われる高齢者などへの早期対応の効果が更に上がるよう、厚生労働省に対して、各地の実例を把握、分析し、実情に応じて選択が可能な支援のスキームや評価の指標を市町村に示すとともに、認知症疾患医療センターの事業評価
○高市国務大臣 公職選挙法第三十二条第二項の規定に基づきまして、任期満了日の前三十日以内の期間が国会閉会の日から二十三日以内にかかる場合には、国会閉会日により参議院議員通常選挙を行うべき期間が決まることとなります。 令和元年執行の参議院議員通常選挙の日程は、この公職選挙法第三十二条第二項の規定に基づきまして、国会閉会日、六月二十六日でございましたが、この日に決定しており、日程の決定がおくれたということはございません
○高市国務大臣 選挙の投票率というのは、天候ですとかその時々の争点など、さまざまな要因によって決まってくるものでございますから、その現場の主権者教育の熱意云々が原因だったかどうかというのは大変判断が難しいところではございます。 しかし、投票率を向上させていくためには、主権者教育の息の長い取組というのが必要でございます。 総務省では、この主権者教育の取組として、高等学校への副教材「私たちが拓く日本
○高市国務大臣 やはり、民主主義の成熟ということを考えますと、それぞれの方が国や社会の出来事、また問題を自分のこととして捉え、考え、行動していく、そういう主権者がふえていくということが重要でございます。そういう意味では、主権者教育の重要性という思いは今も変わっておりません。
○高市国務大臣 木村花さんの御逝去につきましては謹んで哀悼の意を表します。 特に、媒体が何であれでございますが、匿名で他人を誹謗中傷するという行為は、人としてひきょうで、許しがたいものだと思います。まずはユーザーの情報モラルを向上していくことが最も重要だと認識しています。 現行法でということのお尋ねでございますが、ネット上の権利侵害情報の削除や匿名の発信者の情報開示手続は、プロバイダー責任制限法
○高市国務大臣 制度設計につきましても当事者の方々の御意見を伺ってまいりましたけれども、この法律案をお認めいただきましたなら、今後、本法に基づく省令や基本方針の策定など、制度の具体的な運用に加えまして、将来、ニーズや技術動向の変化を踏まえて、必要に応じた見直しを検討するような場合に当たりましても、パブリックコメントなどを実施いたしまして、聴覚や発話に障害のある方も含め、幅広く、国民の皆様、利用者の皆様
○高市国務大臣 本法案をお認めいただきましたならば、総務大臣が定める基本方針におきまして、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関連する技術開発の推進に関する方針を示し、自動音声翻訳技術の活用など、関係者による未来を見据えた技術開発についても積極的に促してまいります。 また、電話以外にも、放送やインターネットなど国民生活に密着した情報通信サービスは数多く存在しておりますので、ＡＩやスマートフォンなどの
○国務大臣（高市早苗君） 中心市街地活性化のソフト事業につきましても、ローカル一万プロジェクトにつきましても、その地域の実情に応じて、一番地域の資源、人材、また資金、こういったものが生きる形での事業展開が必要だと思います。 私どもも、地方のお声をよく伺いながら、地域の実情に合った形でこれらの事業が有効に活用されるように、しっかりと相談にも乗り、また積極的な支援を行わせていただきます。
○国務大臣（高市早苗君） 中心市街地活性化ソフト事業、中心市街地の更なる活性化に資するものとしていくためには、中心市街地活性化制度そのものが効果的に運用されるように、自治体の御相談への対応や支援が重要だと考えております。 今年三月に中心市街地活性化促進プログラムが策定されました。ここでは、ハンズオン支援を強化するといった形で国の支援を積極的に行っていくものとされました。総務省としては、このプログラム
○国務大臣（高市早苗君） 総務省では、中心市街地の活性化に関する法律に基づいて市町村が作成し、内閣総理大臣の認定を受けた基本計画に位置付けられた中心市街地活性化ソフト事業に対して特別交付税措置を講じております。 この中心市街地活性化ソフト事業は、地域の実情に応じて多様な取組がなされております。例えば、大分県大分市では、年間を通じて中心市街地のにぎわい創出のための多様なイベントを商店街において開催しておられます
○高市国務大臣 遠隔授業やオンライン会議などの新しい生活様式が定着してきております。高速大容量のデータ通信を支える情報通信基盤の整備が急務となっております。 ５Ｇの整備の前倒しにつきましては、令和二年度当初予算において、携帯電話事業者などが条件不利地域において５Ｇ基地局やこれらを支える光ファイバーなどを設置する場合の経費の一部を盛り込んだほか、このたび創設する５Ｇ投資促進税制により、全国５Ｇ基地局
○高市国務大臣 自民党においては、政務調査会のもとにプロジェクトチームが設置されて、新藤義孝前大臣を座長にして、マイナンバー制度の活用について検討を進めていただいていると承知をいたしております。 現段階ではまだ意見書を頂戴はしていないのですが、仮に全てのマイナンバーに給付のための口座情報というものがひもづいておりましたら、今回の特別定額給付金においても、給付を更に迅速に行うことも、また、世帯員別に
○高市国務大臣 今、金子委員が御紹介いただきましたように、郵政民営化委員会は、郵政民営化法に基づいて、平成十九年の民営化以降、三年ごとに、郵政民営化の進捗に関する総合的な検証を行い、内閣総理大臣に対して意見を述べることとなっております。直近では、平成三十年十二月に意見書が取りまとめられました。 この意見書においては、平成二十七年に行った株式上場、不動産事業の展開、他の金融機関との連携といった状況について
○高市国務大臣 委員が配付された資料、役所の方から提供したものをもとにおつくりいただいたと思いますが、必ずしも約八四％の方が途中で申請を諦めたということではございません。申請者連絡先の入力画面というのは、申請するボタンをクリックして、動作環境確認画面が表示された後にすぐに表示される画面ですので、試しにこの画面にアクセスされたという方もいらっしゃると思います。それから、マイナポータルから自治体独自の既存
○高市国務大臣 ございません。
○高市国務大臣 今回の給付金については辞退となっておりますので、このマイナポータルを使っての申請はしておりません。（中谷（一）委員「私、補足でちょっと言わせていただきたいんですけれども、給付金の申請……」と呼ぶ）
○国務大臣（高市早苗君） 芳賀道也議員からは、年金受給者に係る個人住民税についてお尋ねがございました。 今、厚生労働大臣から答弁がありましたとおり、厚生労働省において年金の繰下げ制度について周知するに当たりましては、総務省としましても、必要に応じて個人住民税に関する情報提供を行ってまいります。（拍手） ─────────────
○国務大臣（高市早苗君） 今、小林委員がおっしゃったとおり、携帯電話回線を利用した固定電話サービスが他者において提供されている、一方で、ＮＴＴ東西において提供されてこなかったということは事実でございます。 現行のＮＴＴ法は、今、谷脇局長からも説明がありましたけれども、加入電話などの通信サービスについて、その適切かつ安定的な提供を確保するために、ＮＴＴ東西に対して自ら設備を設置、運用させることとしております
○国務大臣（高市早苗君） 特別定額給付金における個人情報の取扱いにつきましては、銀行口座情報を含めまして、各市区町村が定めている個人情報保護条例に基づいて、当該給付事業の関係上必要な範囲で利用するなど適切に取り扱うべきものでございます。 このことにつきましては、四月三十日に総務省からお示しをしました給付事業の実施要領におきまして各市区町村にお伝えをいたしております。この実施要領では、市区町村において
○国務大臣（高市早苗君） 加入電話は、国民の皆様の日常生活や社会経済活動における基幹的な通信手段でございますので、引き続きユニバーサルサービスとして位置付ける必要があると考えております。 そして、徳茂委員もお触れになりましたけれども、今や生活スタイルの変化ですとか、また情報通信技術の高度化などに伴いまして加入電話以外のサービスが普及しております。特に、新型感染症の拡大によりまして、遠隔教育、またテレワーク
○高市国務大臣 この機会に、第二十五回参議院議員通常選挙の結果の概要について御報告申し上げます。 令和元年七月二十一日に執行されました第二十五回参議院議員通常選挙は、同年七月二十八日の参議院議員任期満了によるもので、議員定数の変更や比例代表選挙へのいわゆる特定枠制度の導入、選挙区選挙の政見放送への持込みビデオ方式の導入など、公職選挙法の改正が行われて初めての国政選挙でありました。 選挙すべき議員
○高市国務大臣 総務大臣の高市早苗でございます。 公正かつ明るい選挙の実現に向けて、副大臣、大臣政務官、そして職員とともに力を尽くしてまいりますので、山本委員長を始め理事、委員の先生方の御指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○国務大臣（高市早苗君） もう既に国会でお認めいただきました第一次補正につきましては、私の口から何も申し上げることはなく、もう本当に全会派で御協力いただきましたことに心より感謝を申し上げます。 そして、また二次補正に向けての話も出てきております。与野党で協力をして、今の新型コロナウイルス感染症に対して国民みんなで一致して乗り越えていける、そういう環境をつくっていこうということで、更に追加的な対策が
○国務大臣（高市早苗君） 特にこちらから投げかけはしていないのですが、既に、内閣府において都道府県にまずお金が行きまして、そしてその市区町村にそれぞれ幾らという金額も通知されていると聞いておりますので、それを受けてそれぞれの市区町村でお考えになることだろうと思います。
○国務大臣（高市早苗君） この地方創生臨時交付金は内閣府の所管でございますが、一兆円の予算が十二分に効果を発揮できるように、御指摘のいわゆる協力金を含めて、それぞれの自治体の御判断によって自由度が高く使えることができる仕組みとされております。 それから、その格差ということでございますが、配分においては財政力も勘案されることとなっていると承知をしております。各地方団体には、それぞれの地域の実情を踏まえながら
○国務大臣（高市早苗君） 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保及び電気通信役務の利用者の利益の保護等を図るため、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社による他の電気通信事業者の電気通信設備を用いた電話の役務の提供を可能とするための
○国務大臣（高市早苗君） まず、インフラ整備でございますが、今かなりインフラの老朽化もございますし、また災害対応というものもございます。必要なものをしっかり見極めて無駄は排する、こういう考え方で取り組んでいかなければならないと思っております。 それから、やはり地方が自由に使える財源をしっかりと確保していくという意味では、先ほど委員がおっしゃいましたように、法定率というものがございますので、地方交付税
○国務大臣（高市早苗君） 特別定額給付金のこの給付時期につきましては、早い団体では五月中のできるだけ早い時期を目標にして給付を開始していただくこととなるように準備をお願い申し上げております。速やかな給付を行うために、今回はあらゆる手だてを講じているつもりでございます。 具体的には、制度案や申請書の様式などを早期にお示しすることで市区町村の組織体制の整備やシステム改修に向けた検討などの事前準備を促進
○国務大臣（高市早苗君） 地方税法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置が納税者等に及ぼす影響の緩和を図る観点から、地方税に関し、所要の施策を講ずるため、本法律案を提出した次第です。 以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、固定資産税及び都市計画税の改正です。厳しい経営環境